宿日直手当は「定めがあれば記載しなければならない事項」です。宿日直は時間外労働および休日労働とならないので、法定の割増賃金を支払う必要はありませんが、宿日直の許可の基準として、一定範囲内の宿日直手当を支払うこととされています。したがって、労働基準監督署長の許可を受けた際の手当額を規定する必要があります。勤怠管理システムを利用ししっかりと管理しておきましょう。なお、監督署長の許可基準としては、1回の宿日直手当の最低額を、「当該事業場において宿直または日直に就くことの予定されている労働者に対して支払われている1人1日の平均賃金額の3分の1」とされています。そして、休業手当は規則に必ず記載しなければなりません。労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由によって休業した場合は、平均賃金の100分の60に相当する額以上の休業手当を支払うべき義務が課せられています。
[参考サイト]
勤怠管理
勤怠管理システム・就業管理の「リシテア」｜日立ソリューションズ
http://lysithea.jp/
海外預金口座の開設方法について具体的に紹介していこう。海外口座全体の概念や意味について頭でわかったつもりでいても、実際にやってみないと理解できないことが多い。本章で説明する方法で、自分で実際にやってみてほしい。海外の金融機関に口座を開設する場合、大雑把に分けて、「日本に居ながら開設する方法」と「直接現地に出向いて口座を開設する方法」の２つがある。①日本に居ながら開設する方法。最近は、オンラインや郵便で口座を開設する方法が増えてきて、日本に居たままでも海外口座を持てる機会が増えている。特に、オフショアと呼ばれる地域や国にあるオフショアバンクは、オンラインや郵便により開設できるシステムが整備されつつある。その反面、日本にある金融機関が取次ぎをして海外に預金口座を開設するサービスというのは、PBなどにシフトしつつあり、一般の小口投資家を対象とする金融機関は少なくなりつつある。②直接現地に出向いて口座を開設する方法。直接海外に行って、現地で口座を開設する方法は、以前に比べるとやはり厳しくなったといわざるを得ない。マネーロンダリング防止の観点から、簡単に口座を開かせてくれなくなった。もともと海外で口座を開設する際に問題になったのが、「居住者」であるか、それとも「非居住者」であるかということだ。つまり、「その場所に住所があるかどうか」という問題だが、居住者と非居住者の定義も、国や金融機関によって大きく異なる。非居住者に対しては、口座の開設すら許していない国が多く、口座の開設を実質的に容認しているところでも、資産を海外に持ち出すことに関して認めていなかったり、制限を設けていたりするのが実情だ。たとえば、日本では外国人が口座を開設する場合、「外国人登録証明書」が必要になる。つまり、きちんと日本に住んでいて、登録をしていることを証明できなければ口座を開設できないわけだ。サインだけでなく、印鑑も用意することを求める金融機関も少なくない。もっとも、このあたりは金融機関によっても若干対応が異なる。
[参考サイトのご紹介]
オーストラリア・コモンウェルス銀行の豪ドル定期預金
https://www.commbank.co.jp/JP/page2-1.html
ワンルームマンションは新築時は賃借人に人気があるので、あまり空室の心配をすることはありません。しかし何年か経つと、必ず賃借人の入れ替わりの時期を迎えます。賃借人との取り決めで、退去の２ヵ月前までに通告するようにしてある場合でも、退去後には部屋のクリーニングやリフォームの時間があるので、その後の賃借人が決まっていても若干の空白（家賃が入らない）が出てしまいます。だからといって退去する賃借人に、クリーニング時の家賃まで請求できませんので注意しましょう。サブリース（家賃保証）契約をしていると、契約している賃貸管理会社が賃借人を見つけてくれることになっています。しかし、どうしても賃借人が見つからない場合は、家賃を下げる場合もあります。賃借人が何ヵ月も見つからない場合は、やはり家賃を若干下げてでも早く賃借人を決めることが大切です。家賃が10万円の場合は、3ヵ月間家賃が入らなければ30万円の損失になります。これはホテル業界などもそうですが、空室によって生じた損害は永久に取り戻すことはできません。家賃を3000円下げても1年間の損失は3万6000円です。家賃を下げることにより一時的に損失となりますが、長期的にみた場合は、やはり空室のほうがリスクが大きくなります。
[参考サイト]
マンション経営に一括借上 家賃保証 スーパー サブリース
http://www.jpmc.jp/
首都圏で賃貸集合住宅が増えた理由を、次のように分析できる。①土地本位制が崩れ、投資による資産形成から資産運用へ変わった。土地に対する価値観が変わったのである。②現状、分譲マンションが供給過剰であるのは間違いない。ディベロッパーは、分譲して売れ残ったものは賃貸住宅にする。この傾向は今後も続く。③人気のあるエリア（高値設定ができる）とそうでないエリアの二極化が起きている。土地は持っているだけで過重負担になるケースもある。固定資産税、相続税対策を前倒しでする必要がある。遊休地であれば、いまもっとも安定して土地を活用する方法は、賃貸住宅の経営ということになる。決して大儲けできるビジネスではないが、仮に九割の入居が保証されているならば、収入は堅実にカウントできるのである。あとは、組むべき相手を間違えないことが重要になる。「かつてのハブル時代に一〇〇億円で取引されていたような土地が、いまでは一〇億円以下で市場に出てきているのですから、とてもじゃないですが土地投機などあり得ません。全国レベルで、年率平均五％ずつ土地の価値が下がっています。これが十年続いたらどうなるか。仮に五〇〇〇万円を投資した土地が、十年後に半分ぐらいの価値にしかならないということになれば、誰も土地を確保することなど考えないでしょう。その点、賃貸アパート経営はリスクが少ない。大儲けはできませんが、リスクも少ないということです。地面は売ったらそれまでだし、そうそう売れなくなっています。むしろ、土地活用に傾斜しているのですね」ただ、ここで考えなければいけないのは、ビジネスパートナーとしてどのような企業を選ぶかという問題だ。
[参考情報]
MDIのアパート建築
http://www.mdi.co.jp/
MDIのアパート経営
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/